新NISAとは何か？2026年版完全ガイド

2024年1月にスタートした「新NISA（新しい少額投資非課税制度）」は、個人の資産形成を後押しする国の税制優遇制度です。従来のNISA制度から大幅に拡充され、非課税期間の無期限化や投資枠の拡大など、投資家にとってより使いやすい制度へと生まれ変わりました。

この記事では、2026年時点の最新情報をもとに、新NISAの仕組みから始め方まで、投資初心者の方にもわかりやすく解説します。

新NISAの基本的な仕組み

新NISAは、投資で得た利益（売却益や配当金）に対して、本来かかる約20%の税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託の利益には20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかりますが、NISA口座で運用すればこの税金がかかりません。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの投資枠があり、これらを併用できる点が大きな特徴です。

つみたて投資枠とは

つみたて投資枠は、長期的な積立投資に適した枠です。年間の投資上限額は120万円で、対象商品は金融庁の基準を満たした投資信託・ETFに限定されています。

対象となる商品は、以下のような条件を満たすものです。

• 販売手数料がゼロ（ノーロード）
• 信託報酬が一定水準以下
• 毎月分配型でないこと
• デリバティブ取引を用いた運用でないこと（一部例外あり）

具体的には、国内外の株式インデックスファンドやバランス型ファンドなどが中心です。金融庁が公表する「つみたて投資枠対象商品」のリストに掲載されているものから選ぶことになります。

成長投資枠とは

成長投資枠は、より幅広い商品に投資できる枠です。年間の投資上限額は240万円で、上場株式・投資信託・ETF・REITなど、多様な金融商品が対象となります。

ただし、以下の商品は対象外です。

• 整理銘柄・監理銘柄に指定された上場株式
• 信託期間が20年未満の投資信託
• 毎月分配型の投資信託
• デリバティブ取引を用いた一定の投資信託

成長投資枠では、個別株式への投資や、つみたて投資枠では購入できないアクティブファンドなども選択可能です。一括投資も積立投資もできるため、投資スタイルに応じた柔軟な活用ができます。

つみたて投資枠と成長投資枠の比較

新NISAの投資枠の詳細

年間投資枠：合計360万円

新NISAでは、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を合わせて、年間最大360万円まで非課税で投資できます。旧制度の一般NISA（年間120万円）やつみたてNISA（年間40万円）と比較すると、大幅に拡充されていることがわかります。

生涯投資枠：1,800万円

新NISAの非課税で保有できる投資元本の総額（生涯投資枠）は1,800万円です。このうち、成長投資枠として使えるのは最大1,200万円までです。つみたて投資枠のみで1,800万円すべてを使うことも可能です。

重要なポイントとして、この生涯投資枠は「簿価（取得価額）」で管理されます。つまり、購入時の価格の合計が1,800万円以内であれば、保有している資産の評価額（時価）がいくらに増えていても問題ありません。

さらに、保有商品を売却した場合、翌年以降にその分の非課税枠が復活します。たとえば、生涯投資枠を1,800万円分使い切った後に200万円分を売却すると、翌年以降に200万円分の枠が再利用できるようになります。

非課税期間の無期限化

旧制度では、つみたてNISAが20年、一般NISAが5年と非課税期間に制限がありました。新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、長期にわたって非課税のメリットを享受できるようになりました。

これにより、「非課税期間の満了前に売却すべきかどうか」という悩みがなくなり、長期の資産形成に集中できる環境が整いました。

2024年からの主な変更点

2024年1月の制度開始にあたり、旧NISAから以下の点が大きく変更されました。

• つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能に：旧制度では「つみたてNISA」と「一般NISA」の選択制でしたが、新NISAでは両枠を同時に利用できます。
• 非課税保有期間が無期限に：旧制度の有期限から恒久化されました。
• 年間投資枠が大幅拡大：合計で年間360万円まで投資可能になりました。
• 生涯投資枠の新設：1,800万円の非課税保有限度額が設けられました。
• 枠の再利用が可能に：売却時に翌年以降の枠が復活する仕組みが導入されました。
• 制度の恒久化：旧制度には口座開設期限がありましたが、新NISAは恒久的な制度として設計されています。

なお、旧NISA（つみたてNISA・一般NISA）で保有している資産は、新NISAとは別枠で非課税期間が終了するまでそのまま非課税で保有できます。旧NISAの資産は新NISAの生涯投資枠には算入されません。

2026年時点での活用ポイント

制度開始から2年が経過した今

2024年の制度開始から2年が経過し、新NISAの利用者数は着実に増加しています。2026年時点での活用にあたり、以下のポイントを押さえておきましょう。

まだ始めていない方へ

新NISAの年間投資枠は「その年に使わなかった分を翌年に繰り越す」ことはできません。2024年や2025年の未使用枠は消滅しているため、2026年分の360万円から新たにスタートすることになります。

ただし、生涯投資枠1,800万円は引き続き有効です。年間360万円をフル活用すれば、最短5年で生涯投資枠を使い切ることができますが、無理のない範囲で自分のペースで積み立てていくことが大切です。

積立投資の継続が重要

積立投資は、価格の変動に左右されず一定額を定期的に投資する手法です。価格が高い時には少なく、価格が低い時には多くの口数を購入できるため、長期的に取得単価を平準化する効果が期待できます（ドル・コスト平均法）。

市場環境が変動する中でも、長期的な視点で積立を継続することが資産形成においては重要とされています。

つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け

投資初心者の方は、まずつみたて投資枠から始めるのがおすすめです。対象商品が金融庁の基準を満たした低コストのファンドに絞られているため、商品選びがしやすくなっています。

ある程度投資に慣れてきたら、成長投資枠を活用して個別株式や幅広い投資信託にも分散投資するという段階的な方法が考えられます。

新NISAの始め方：5つのステップ

ステップ1：金融機関を選ぶ

NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。証券会社や銀行など、さまざまな金融機関で開設可能ですが、取扱商品の種類や手数料、使いやすさなどを比較して選びましょう。

ネット証券は一般的に取扱商品が多く、手数料も低い傾向にあります。一方、対面型の金融機関は窓口での相談ができるという利点があります。

ステップ2：NISA口座を開設する

金融機関を決めたら、NISA口座の開設を申し込みます。申し込みには、マイナンバー確認書類と本人確認書類が必要です。

口座開設には税務署での審査が必要なため、通常1〜2週間程度かかります。ネット証券であれば、オンラインで申し込みが完結する場合がほとんどです。

ステップ3：投資する商品を選ぶ

口座開設が完了したら、投資する商品を選びます。初心者の方は、つみたて投資枠で購入できる以下のような商品から始めると良いでしょう。

• 全世界株式インデックスファンド：世界中の株式に幅広く分散投資するファンド
• 国内株式インデックスファンド：日経平均やTOPIXなど、国内の株価指数に連動するファンド
• 先進国株式インデックスファンド：日本を除く先進国の株式に分散投資するファンド
• バランス型ファンド：株式・債券など複数の資産にバランスよく投資するファンド

商品選びの際は、信託報酬（運用管理費用）の低さや、純資産総額の規模、運用実績などを確認しましょう。

ステップ4：積立設定をする

つみたて投資枠を利用する場合は、毎月の積立金額と買付日を設定します。金融機関によっては、毎日・毎週など、積立頻度を細かく選べる場合もあります。

月々の積立金額は、生活に支障のない範囲で設定しましょう。つみたて投資枠の年間上限120万円を12か月で割ると、月10万円が上限の目安です。ただし、無理な金額を設定して途中で積立をやめてしまうよりも、少額でも長く続けることが大切です。

ステップ5：定期的に運用状況を確認する

積立設定が完了したら、基本的にはそのまま継続するのが長期投資の基本です。ただし、定期的に運用状況を確認し、必要に応じてポートフォリオ（資産配分）の見直しを検討しましょう。

短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で運用を続けることが、資産形成の鍵となります。

新NISAに関するよくある質問

Q. 新NISAで損失が出た場合はどうなりますか？

NISA口座では、損失が出ても他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算ができません。また、損失の繰越控除も適用されません。この点は投資判断において留意すべき重要な事項です。

Q. 金融機関を変更することはできますか？

年に1回、金融機関を変更することが可能です。ただし、変更前の金融機関で購入した商品はそのまま残り、新しい金融機関に移管することはできません。変更手続きは、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日までに行う必要があります。

Q. 未成年でも新NISAは利用できますか？

新NISAは18歳以上（口座開設年の1月1日時点）の日本居住者が対象です。未成年の方は利用できません。なお、旧制度にあったジュニアNISAは2023年末で新規口座開設が終了しています。

投資リスクに関する重要事項

投資には元本割れのリスクがあります。 新NISAで購入できる金融商品（株式・投資信託・ETF・REIT等）の価格は、市場環境や経済情勢、為替変動、発行体の信用状況などさまざまな要因により変動します。投資元本が保証されるものではなく、購入時の価格を下回る可能性があります。

新NISAの非課税メリットは、利益が出た場合に税金がかからないという制度であり、利益が出ることを保証するものではありません。

投資に関する最終的な判断は、ご自身の資産状況、投資経験、リスク許容度などを十分に考慮した上で、ご自身の責任において行ってください。不明な点がある場合は、金融機関の窓口やファイナンシャルプランナーなどの専門家にご相談されることをおすすめします。

金融商品の取引に関する詳細な情報は、各金融機関が提供する目論見書・契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。

※本記事の情報は2026年5月時点の制度内容に基づいて作成しています。制度の詳細や最新情報は、金融庁のウェブサイトや各金融機関の公式情報をご確認ください。

※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。